副業の規模によっては、確定申告が必要になる場合があるのは本当？

副業で収入を得ている場合、収入の額によっては確定申告が必要になる場合があります。追加の収入に関する確定申告を行う際は、申告すべき金額と申告方法を確認することが重要です。

本記事では、副業の規模によっては、確定申告が必要になる場合などについて説明します。

日本の税制は「申告納税制度」である

税にはさまざまな種類があります。所得税の様に所得額に応じて税率が異なる税もあれば、消費税のように支出額に応じて、一定の税率で課税される税もあります。また、税の種類によっては、控除や免除の額が年ごとに変動したり、一時的な特別措置が適用される場合もあります。

日本の税制は、根本的に自申告納税制度です。納税者は、税制を正しく理解して課税所得を計算して、納付すべき税額を確定して自己申告により、税金を納付する責任があります。給与所得者は、雇用主が代理でこちらの手続きを行いますが、自営業者は自分で確定申告を行い、税金を納付する必要があります。

副業の規模によっては、確定申告が必要になる場合があります。

本業か副業かに関わらず、所得を適切に申告し、対応する税金を納付する必要があります。故意に確定申告を怠ると、脱税とみなされ、追加課税や、遅延損害金などの罰則が科せられ、重大な結果を招く可能性があります。副業であっても、所得を適切に申告する必要があります。

ただし、副業の収入が少額で、税額が最小限であり、確定申告の手間が最小限の場合、確定申告は不要です。したがって、副業の収入が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

「収入」と「所得」を区別することが重要です。パートタイムまたは臨時雇用の場合、制服や必要な機材は雇用主から提供されるので、受け取った給与は所得として扱われます。

ただし、フリーランスやクラウドソーシングなどのその他の種類の副業の場合、仕事は個人事業とみなされるので、必要なツールや機材は個人で用意する必要があります。こちらの場合、経費は控除可能です。経費を差し引いた残額が「所得」になります。

年間総所得が20万円円以下の場合、確定申告は不要です。こちらが「20万円ルール」です。

副業の収入と所得の合計が、年間20万円以下であれば申告は不要です。ただし、こちらは所得税にのみ適用されます。市町村に支払う住民税には、20万円ルールの様な特例はありません。住民税は別途申告が必要です。

所得税の確定申告は、所得税の額を計算し申告するために使用され、その情報は市町村に送付されます。住民税は所得に基づいて計算されるため、所得税の確定申告で報告された情報に基づいて決定されます。

ただし、20万円ルールに基づき所得税の確定申告を行わない場合、必要な情報が市町村に送付されません。その結果、納付すべき住民税を支払わない可能性があります。

故意に税金を回避する人は少ないものの、こちらは脱税に該当します。所得税の申告が不要であっても、収入がある場合は、住民税の申告書を提出する必要があります。

副業やその他の収入の合計が、年間20万円未満の場合、所得税の申告は不要です。ただし、本業以外の収入が20万円未満であっても、所得税の申告が必要になる場合や、申告した方が良い場合もあります。

医療費控除や、住宅ローン利息控除など、年末調整の対象とならない控除を申請する場合、確定申告を提出することで、既に支払った所得税の還付を受けることができます。副業以外の理由で確定申告を提出する場合でも、副業からの収入を含むすべての収入を申告する必要があります。

副業の所得が、源泉徴収の対象となる場合、確定申告を提出することで、税金の還付を受けることができます。

さらに、副業が事業所得や不動産所得に該当して、損失が生じた場合、その損失を本業の給与所得と相殺する「損益通算」を利用できます。

こちらによって、所得税や住民税などの税負担を軽減できます。なお、本業の給与から住民税が天引きされている場合、住民税の額が変更されると、雇用主に副業を行っていることが判明する可能性があります。

いかがでしたでしょうか？副業の規模によっては、確定申告が必要になる場合などについて説明しました。

副業の年間総収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

なお、確定申告を行う際は、自宅から青色申告書を作成できるe-Taxの利用を推奨します。