副業にも税金がかかる可能性がある？税金の支払い方法を徹底解説します。

副業で収入を得ている場合、収入の額に応じて所得税と住民税が課税されます。また、ほとんどのケースでは確定申告が必要となり、会社員の方とってはなじみがないことかもしれません。

本記事では、確定申告の要件と年末調整との関係、副業の税金の支払い方法について解説します。

副業にも税金がかかる可能性がある。確定申告の要件と年末調整との関係

副業を行う際に覚えておくべき重要な点は、収入額によっては、本業とは別に税金が課税される可能性があることです。収入が課税対象額に達した場合、確定申告が必要かどうかを検討する必要があります。

こちらでは、副業の確定申告の条件（税金が課税される場合）について説明します。

副業の収入が「給与所得」か「雑所得」にかかわらず、確定申告が必要である

副業の収入は、一般的にはアルバイトなどの給与所得か、個人で仕事を受けた場合の雑所得に分類されます。本業の年末調整を済ませていても、副業の性質によっては、確定申告が必要になる場合があります。

副業の所得が給与に該当する場合：年末調整していない分の収入に対して
副業の所得が雑所得になる場合：年末調整していない分の所得に対して

いずれの場合も、収入が一定額を超える場合は確定申告が必要です。また、副業の有無に関わらず、本業の年間収入が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。

副業収入が20万円を超える場合、確定申告が必要である

確定申告の必要性を判断する基準の一つに「20万円ルール」があります。こちらの「20万円」は「20万円を超える」ことを指し、つまり「20万1円以上の場合」です。副業の収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ただし、副業の収入が20万を超える場合、収入が給与所得か雑所得かに応じて、計算方法が異なります。また、収入と所得の違いは、以下の通りです。

収入：給与の額面通りの金額
所得：経費を差し引いた残りの金額

副業がパートタイムワークであり、本業の給与所得（給与明細に記載されている給与）と合わせて2つ以上の給与所得がある場合、年間合計が200,000円を超える場合は確定申告が必要です。

副業から給与以外の収入（モデルや執筆の報酬など）があり、経費を差し引いた後の収入が200,000円を超える場合、確定申告が必要です。

また、経費には、業務目的で購入した材料費や消耗品費などが含まれます。

副業で確定申告が不要な場合

上記の通り、副業の収入または本業以外の収入が年間200,000円を超える場合、確定申告が必要です。逆に、収入が200,000円以下の場合は確定申告が不要です。

副業と年末調整の関係

副業がある場合でも、主たる勤務先での年末調整は必須です。複数の会社から給与を受け取る場合、最も高い給与を支払う会社で年末調整を受ける必要があります。複数の勤務先で年末調整を受ける場合、控除が重複して、計算誤りが生じる可能性があるのでご注意ください。

主たる勤務先での年末調整後、確定申告が必要である

副業を持っている場合でも、年末調整の手続きや、内容に大きな影響はありません。年末調整で報告する項目には、扶養控除、配偶者控除、生命保険保険料控除、住宅ローン利息控除（2年目以降）が含まれます。ただし、療費控除やふるさと納税といった寄附金控除を受ける場合は、年末調整で報告できず、確定申告に含める必要があります。

年末調整で報告した各控除の金額は、雇用主から発行された源泉徴収票から、確定申告書に転記する必要があります。

副業の税金の支払い方法

副業には、所得税と住民税の2種類の税金がかかり、それぞれ支払い方法が異なります。

副業の税額が、源泉徴収額未満の場合には、確定申告書を提出するだけで済み、追加の支払いが必要ありません。こちらは、過払い税額とみなされ、確定申告時に差額が還付されます。

確定申告を提出しない限り、還付は受けられませんので、副業の税額が源泉徴収額未満の場合も、必ず確定申告を提出する必要があります。

所得税の支払い方法

確定申告書に記載される所得税の支払い方法は、主に「現金納付」と「振替納税」です。

現金納付の場合、計算済みの金額を記入した確定申告書を、管轄の税務署に提出し、現金で支払います。支払期限は通常、確定申告書の提出期限と同じで、翌年3月15日です。支払いは、税務署の窓口、銀行、郵便局などで行えます。

確定申告書は、事前に入手するか、税務署や金融機関で入手できます。

振替納税の場合、納付書の作成は不要である

振替納税では、指定の銀行口座から自動的に引き落とされるので、納付書の作成は不要です。引き落としは、毎年4月中旬（20日ごろ）に自動的に行われます。

口座振替支払いを設定するには、確定申告書の提出期限である翌年3月15日までに「預貯金口座振替依頼書」を提出する必要があります。

また、e-Taxやクレジットカードでの支払いも可能です。

まとめ

副業で得た収入は、所得税と住民税の課税対象になります。さらに、適格請求書発行事業者として登録した場合は、消費税の支払いが必要です。

副業からの年間所得が20万円（1円でも超過する場合）を超える場合、所得税の確定申告が必要です。日本の所得税制度は、累進課税制度であり、所得が増えるにつれて税率が上昇します。したがって、すべての経費を正確に申告することが重要です。